■2026/1/14-高市総理が衆議院解散を決断･･議席増で政権基盤強化を目指す




■高市総理が衆議院解散を決断

高市早苗総理大臣は、衆議院を早期に解散し、総選挙を実施する意向を固めた。今後は、1月下旬の通常国会冒頭での解散、2月上旬から中旬にかけて投開票を行う日程で衆議院総選挙が行われる見込みである。

総理大臣の解散権とは･･

総理大臣が衆議院を解散できるという文言は、日本国憲法には存在しないが、以下の解釈により、総理大臣による衆議院解散が行われている。

第七十二条「内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督する」（趣意）
⇒総理大臣が内閣の方針を決める
第七条「内閣の助言と承認により天皇が国事行為を行う」（趣意）
⇒衆議院解散は国事行為の一つ
⇒内閣の助言と承認により、天皇が衆議院の解散を行う
⇒総理大臣が衆議院解散を決定し、内閣の助言と承認により、天皇が衆議院を解散する

1952年8月、吉田茂首相が、日本国憲法における上記の憲法解釈による初の衆議院解散を行った。その後、衆議院解散は、首相の専権事項のように解釈され定着した。

【参考】上記は、「憲法69条：内閣不信任決議が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院解散か内閣総辞職をしなければならない 」（趣意）とは別のケースである。

高市総理のねらい･･高い支持率から議席増を見込んで解散

高市政権は、2025年10月の政権発足以来、高い支持率を維持している。高市総理は、年明けになっても高い支持率が維持されていることから、今解散し総選挙を行えば、自民の議席を増やせると見込んでいる。

高市総理の狙い･･自分の決断で解散し議席増⇒自民党内の求心力を高める

高市総理は、政権基盤を担う重鎮である麻生副総裁と鈴木幹事長にも相談せず、木原官房長官に伝えたのみで独自の判断で解散を決断したと言われている。麻生氏と鈴木氏は、表面上は大人の対応を見せているが、もし負けたら、信頼関係に深い亀裂が入ることになる。

麻生氏と鈴木氏は表面上は大人の対応
麻生幹事長「決まったからには勝つことに全力」
鈴木幹事長「解散は総理の専権事項です」

高市総理は、自民党幹部との信頼関係、自民党内の求心力を高いレベルに維持するためには、絶対に負けられない。

衆議院議席数と勝敗ライン

現状では、自民党単独では過半数を割り込み、維新の会との連立により、ぎりぎり過半数233を維持している。

野党第1党の立憲民主党は、公明党と新党を結成し、合計172の勢力となった。前回の選挙まで自民と連立を組んでいた公明党の票が自民から立憲に流れることによる議席数の動きがどれほどあるのか予測が立てにくく、全く予断を許さない。

衆議院の現状　総数465（過半数233）
与党(連立)：自民199＋維新34＝233
野党第1党：立憲148＋公明24＝172
国民27＋れ9＋共8＋その他16＝60

勝敗ライン
自民単独で過半数獲得のためには⇒自民が34議席増⇒自民233
与党で過半数維持のためには⇒自民＋維新で233（現状維持）
政権交代のためには⇒立憲＋公明で61議席増⇒立民＋公明で233




【参考リンク】
・FNNオンライン
・TIME「Japan’s PM Sanae Takaichi Weighs Snap Election」
・nippon.com（日本語・英語ニュース）
・自民党公式サイト
・新華社（Xinhua News）
・ライブドアニュース（国内政局報道）

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