日本が無謀な戦争をした原因【1】政治体制の欠陥「統帥権独立」「帷幄上奏権」「軍部大臣現役武官制」
大日本帝国の政治体制は、統帥権が天皇にあることが憲法に明記され、様々な法規が作られ、太平洋戦争の時期には、以下の図のような構造となっていた。
陸海軍を指揮し統率する権限「統帥権」は、すべて天皇直轄となっていた。
帷幄上奏権･軍部大臣現役武官制から産まれた「魔法の杖」
昭和の日本の政治体制は、参謀本部条例、帷幄上奏権、軍部大臣現役武官制により、軍部の決定が内閣や議会より優先されるという状況になっていった。
統帥権の独立
陸軍の参謀本部、海軍の軍令部は、明治11年の「参謀本部条例」が制定されたことにより、天皇の裁可があれば、内閣や議会の承認がなくとも軍事方針を決定することができた。
帷幄上奏権
陸軍の参謀本部、海軍の軍令部は、天皇に直接、上奏（天皇に意見を言う）することが認められていた。
軍部大臣現役武官制
軍部大臣に陸海軍の現役の武官が就く制度である。
内閣が陸海軍の方針に逆らうと、陸海軍は内閣の一員である軍部大臣の就任を拒否した。軍部大臣が欠員となる内閣は成立しないため、内閣は総辞職に追い込まれた。
「魔法の杖」の成立
帷幄上奏権と軍部大臣現役武官制により、陸海軍は内閣に介入されずに方針を通し、議会は軍の方針の通りに予算を承認せざるを得なかった。
陸海軍は、国民から集めた税金を思い通りに使い、戦争を続けることができた。
これを作家の司馬遼太郎は「魔法の杖」と表現した。
◆昭和天皇の姿勢「君臨すれども統治せず」
昭和天皇は「君臨すれども統治せず」の原則を貫いた
大日本帝国憲法･第十一条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」の規定から、統帥権は昭和天皇が持っていた。しかし昭和天皇は「君臨すれども統治せず」の原則を守り、質問や意見を言うことはあるが、最終的には軍の方針の通りに承認した。それにより、陸海軍は独断で軍事行動をすることが可能となった。
▲昭和天皇
昭和天皇の後悔
昭和3年（1928年）に発生した張作霖爆殺事件に対する田中首相の対応に不満を持った昭和天皇は、田中首相の責任を追及し叱責した。この後、田中内閣は総辞職し、田中首相は天皇に叱責されたことを重く受け止め心に病み、その後、狭心症で死去した。
昭和天皇は、臣下を叱責したことにより、結果的に死に追いやったのではないかと反省し、これ以降は、臣下の提案に質問や意見は言うものの、最終的には提案の通りに承認した。
昭和天皇が自分の判断で統帥権を行使したケースとして知られているのは、昭和11年（1936年）の二二六事件の反乱軍を鎮圧したときと、昭和20年（1945年）の終戦の聖断のみであった。
◆関東軍の独断の軍事行動により満州事変･日中戦争･太平洋戦争へとなだれこんだ
関東軍が独断で満州事変を起こす
昭和6年（1931年）9月、中国･満州の奉天郊外の柳条湖において、関東軍の板垣征四郎と石原莞爾が独断で軍事行動を開始し、奉天、長春などの南満州の主要都市を占領した。
日本の朝鮮駐屯軍の一部の部隊も合流し、翌年2月までの間に、チチハル、錦秋、ハルビンなどの満州各地を次々と制圧してしまった。
▲石原莞爾･･満州事変を立案し実行した。
日本政府は関東軍の行動を制止できず追認
日本政府は当初は満州での拡大を抑える方針だったが、軍事行動の拡大を抑えることができず、仕方なく追認するというありさまだった。
関東軍は満州国を建国･日本政府は制止できず
関東軍は、制圧した地域を中国政府から切り離し「満州国」として独立国を建国させることを画策した。日本政府は、中国の主権を侵害するこの行為に反対したが、関東軍は次々と満州の支配を進め、清朝最後の皇帝溥儀をトップに据えた「満州国」の建国を宣言させ、事実上の支配権を握ってしまった。
▲満州国は日本の3倍以上の面積だった
満州事変から陸軍の独断行動が増え15年戦争に突入
満州事変で日本本土より広い面積を制圧したという軍事的成功により、陸軍はますます独断の行動が増え、中国での勢力拡大を進めるようになった。日本政府は、陸軍の独断行動を制御することが困難となり、陸軍の独断行動を追認することが増えていった。
この満州事変が、アメリカの反感を買い、国際的に孤立し、さらに日独伊三国同盟の締結により米英との敵対が決定的となった。満州事変は「15年戦争」のきっかけとなり、日米開戦に至る原因ともなった。
◆【参考】現行憲法では自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣が持つ
現状の日本国憲法では、自衛隊は、内閣総理大臣の命令がなければ軍事行動等の重要な任務に関わる行動は一切できない。
また、三権分立の原則から、内閣、国会、裁判所の三権は、それぞれがチェックし合い、どこも暴走できない仕組みとなっている。
■政治経済
■2020/10/04-菅総理のわかりやすい手法「反乱分子の排除」日本学術会議の任命拒否された6人はどんな人「日本学術会議」は政府に対して様々な提言を行う独立した機関である 科学に関する重要事項の審議や、研究の連絡など目的とした科学者の組織「日本学術会議」は、政府に対して様々な提言をするという極めて重要な役割を持っている。 会員数は210人で、半数の105人が3年ごとに入れ替えられる。 管轄するのは内閣総理大臣であるが、政府から独立して職務を行う「特別の機関」であり、国費で運営される。 「原子力三原則」など国の大型プロジェクトの元になる「マスタープラン」を策定したり、素粒子実験施設の誘致や地球温暖化、生殖医療などについて提言を行ってきた。 必要であれば政府方針に対する反対表明も行ってきた。 人文･社会科学･生命科学･理学･工学の全分野の約87万人の科学者を代表し「科学者の国会」とも言われている。 菅義偉首相は10月1日、会議から推薦された会員候補105人のうち6人を除外して任命した。 これは異例のことである。 学術会議は政府から独立した組織･1983年に中曽根首相が名言「政府が行うのは形式的任命」（趣意） 1983年、当時の中曽根首相は、学術会議の会員選定について質問を受け、以下のように答えている。 これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。 学術会議は1948年、日本学術会議法が公布されてから、様々な分野や議題について提言を行い、必要があれば政府方針に反対する意見表明も行ってきた。 会員選出の方法は、今まで様々に変えられており、2005年からは日本学術会議が自ら選考する方法をとっている。 最終的には政府が任命するが、中曽根首相が述べたように形式的な任命であり、今までは選考された会員が任命を拒否されたことはなかった。 先述したように、選考された105人のうち6名が任命から外されるというのは、初めてのことである。 任命から外された6人は、どの人も政府方針に反対の表明をしたことのある人である。 任命から外された6人 芦名定道氏京都大学教授（キリスト教学）「安全保障関連法に反対する学者の会」と「自由と平和のための京大有志の会」（安保法制に反対）に賛同を表明している。 宇野重規氏東京大学社会科学研究所教授（政治思想史）憲法学者で作る「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人特定秘密保護法（2013年12月成立）について「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判 岡田正則氏早稲田大学大学院法務研究科教授（行政法）「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題で政府対応に抗議する声明を2018年に発表 小沢隆一氏東京慈恵会医科大学教授（憲法学）「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者安保関連法案の廃案すべきと主張した（2015年7月、衆院特別委員会の中央公聴会） 加藤陽子氏東京大学大学院人文社会系研究科教授（日本近現代史）憲法学者で作る「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人憲法改正や特定秘密保護法などに反対を表明「内閣府公文書管理委員会」や「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を歴任 松宮孝明氏立命館大学大学院法務研究科教授（刑事法）犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」法案について「戦後最悪の治安立法となる」と批判（2017年6月、参院法務委員会） 菅総理のとてもわかりやすい手法「反乱分子の排除」史上初の任命拒否 「日本学術会議」の会員を、最終的に任命する責任者は菅義偉総理である。 菅総理は、自分が進める政策に対して少しでも邪魔になる存在を排除するため、史上初の任命拒否という手段に出た。 国民は選挙で意思表明するべき 日本は総理大臣を直接選挙で選ぶことはできないが、最も多くの議席数を獲得した政党の代表が総理大臣になる（連立政権になれば別の展開もある） 国民ができることは、菅総理が進めていることを冷静に見て判断し、選挙で意思表明することである。 菅総理に賛成の人は自民党に投票し、菅総理に反対の人は自民党以外に投票する。それにより国民の意思が反映される。 【出典】https://www.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_5f76974cc5b66377b27fcefe【出典】https://ja.wikipedia.org/wiki/ ■関連記事 ■政治経済
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