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2021.09.18・・自民党総裁候補の主張・政策の比較

自民党総裁選挙が告示

9月17日、自民党総裁選挙が告示された。9月29日に投開票が行われ、自民党総裁が決定する。

今回は、4人が立候補届け出を行った。現総裁の菅義偉総理大臣が立候補しなかったため、9月29日に新しい総裁が誕生する。

自民党は衆議院で過半数を確保し、政権を担当しているため、自民党総裁選挙は実質的に次の総理大臣を選ぶ選挙でもある。

 

立候補者

総裁選挙の候補者は以下の4人である。

 

           

          各候補者の主張・政策

          河野太郎氏

          ■自分の持ち味=改革姿勢
          新しい価値を生み出すことを邪魔する仕組みと徹底的に戦ってきた。

          ■ワクチン政策担当としての実績=高齢者の接種を早期に完了
          高齢者の接種を7月までにほぼ完了した。

          ■コロナ感染対策=ロックダウンを可能にする法案・臨時病院
          ロックダウン(都市封鎖)を可能にする法案を作ることが大事である。
          臨時病院を設置し、医療ひっ迫を解消する。

          ■エネルギー政策=再生可能エネルギーへの転換
          再生可能エネルギーで国内の全電力を賄うことは可能である。

          ■森友学園への国有地売却問題・公文書改ざん問題=再調査の必要はない
          既に刑事事件としての判断が出ていることから、再調査の必要はない。

           

          岸田文雄氏

          ■自分の持ち味=聞く力
          自分の持ち味は「聞く力」「チーム力」である。

          ■コロナウィルス感染対策=医療確保・人手抑制・ワクチン・治療薬
          病床や医療人材の確保を行う。
          人出の抑制を徹底するための数十兆円規模の経済対策が必要である。
          ウイルスをゼロにすることは難しいため、鍵はワクチンと治療薬である。
          感染症危機中核病院を指定し病床設置を命令できる法整備をする。

          ■経済対策=令和版所得倍増
          「アベノミクス」の恩恵が企業に偏り、賃金まで及んでいない。
          中間層の底上げを図る「令和版所得倍増」、新自由主義からの転換を行う。

          ■森友学園への国有地売却問題・公文書改ざん問題=丁寧に説明
          納得感が足りないところがあれば、丁寧に説明していく。

           

          高市早苗氏

          ■コロナ感染対策=最悪の事態を想定
          最悪の事態を想定した法整備をすることが必要である。

          ■防衛政策=防衛強化
          防衛予算を引き上げ、防衛政策を強化し、国民の命と財産、領土を守る。

          ■サナエノミクス=アベノミクス踏襲
          「アベノミクス」の方向性を引き続き維持する。

          ■森友学園への国有地売却問題・公文書改ざん問題=今は明言できない
          遺族が民事訴訟を起こしているので、今は明言できない。

           

          野田聖子氏

          ■コロナ感染対策=11歳以下でもワクチン接種・サブホスピタル
          子供が置き去りにされている、11歳以下でもワクチン接種を可能にしたい。
          サブホスピタルの設置が必要である。

          ■多様性の重視=弱者の視点重視
          女性や子ども、障害者らの視点を取り入れた政治を実現する。
          この考えが他の3人の政策に見られないことが立候補の理由となった。

          ■環境問題
          2050年までに国内の温室効果ガスは出量ゼロにする施策は緊急経済対策になる。

          ■森友学園への国有地売却問題・公文書改ざん問題=再調査
          多くの国民が納得していないため、政治の信頼回復と実態解明に向け、再調査する必要がある。

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