「日本学術会議」は政府に対して様々な提言を行う独立した機関である
科学に関する重要事項の審議や、研究の連絡など目的とした科学者の組織「日本学術会議」は、政府に対して様々な提言をするという極めて重要な役割を持っている。
会員数は210人で、半数の105人が3年ごとに入れ替えられる。
管轄するのは内閣総理大臣であるが、政府から独立して職務を行う「特別の機関」であり、国費で運営される。
「原子力三原則」など国の大型プロジェクトの元になる「マスタープラン」を策定したり、素粒子実験施設の誘致や地球温暖化、生殖医療などについて提言を行ってきた。
必要であれば政府方針に対する反対表明も行ってきた。
人文･社会科学･生命科学･理学･工学の全分野の約87万人の科学者を代表し「科学者の国会」とも言われている。
菅義偉首相は10月1日、会議から推薦された会員候補105人のうち6人を除外して任命した。
これは異例のことである。
学術会議は政府から独立した組織･1983年に中曽根首相が名言「政府が行うのは形式的任命」（趣意）
1983年、当時の中曽根首相は、学術会議の会員選定について質問を受け、以下のように答えている。
これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。
したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。
学術会議は1948年、日本学術会議法が公布されてから、様々な分野や議題について提言を行い、必要があれば政府方針に反対する意見表明も行ってきた。
会員選出の方法は、今まで様々に変えられており、2005年からは日本学術会議が自ら選考する方法をとっている。
最終的には政府が任命するが、中曽根首相が述べたように形式的な任命であり、今までは選考された会員が任命を拒否されたことはなかった。
先述したように、選考された105人のうち6名が任命から外されるというのは、初めてのことである。
任命から外された6人は、どの人も政府方針に反対の表明をしたことのある人である。
任命から外された6人
芦名定道氏
京都大学教授（キリスト教学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」と「自由と平和のための京大有志の会」（安保法制に反対）に賛同を表明している。
宇野重規氏
東京大学社会科学研究所教授（政治思想史）
憲法学者で作る「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人
特定秘密保護法（2013年12月成立）について「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判
岡田正則氏
早稲田大学大学院法務研究科教授（行政法）
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題で政府対応に抗議する声明を2018年に発表
小沢隆一氏
東京慈恵会医科大学教授（憲法学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者
安保関連法案の廃案すべきと主張した（2015年7月、衆院特別委員会の中央公聴会）
加藤陽子氏
東京大学大学院人文社会系研究科教授（日本近現代史）
憲法学者で作る「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人
憲法改正や特定秘密保護法などに反対を表明
「内閣府公文書管理委員会」や「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を歴任
松宮孝明氏
立命館大学大学院法務研究科教授（刑事法）
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」法案について「戦後最悪の治安立法となる」と批判（2017年6月、参院法務委員会）
菅総理のとてもわかりやすい手法「反乱分子の排除」史上初の任命拒否
「日本学術会議」の会員を、最終的に任命する責任者は菅義偉総理である。
菅総理は、自分が進める政策に対して少しでも邪魔になる存在を排除するため、史上初の任命拒否という手段に出た。
国民は選挙で意思表明するべき
日本は総理大臣を直接選挙で選ぶことはできないが、最も多くの議席数を獲得した政党の代表が総理大臣になる（連立政権になれば別の展開もある）
国民ができることは、菅総理が進めていることを冷静に見て判断し、選挙で意思表明することである。
菅総理に賛成の人は自民党に投票し、菅総理に反対の人は自民党以外に投票する。それにより国民の意思が反映される。
【出典】https://www.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_5f76974cc5b66377b27fcefe
【出典】https://ja.wikipedia.org/wiki/