■【歴史】1931年9月18日･･満州事変勃発（柳条湖事件）
満州事変とその国際的経過（時系列）
- 1931年9月18日（昭和6年）
柳条湖事件発生。関東軍が南満州鉄道の線路を爆破し、中国軍の仕業と発表。軍事行動を開始。
- 1931年9月19日（昭和6年）
関東軍が奉天（瀋陽）を占領。その後、長春・吉林・ハルビンなど主要都市を次々と制圧。
- 1931年10月（昭和6年）
国際連盟、中国の訴えを受理。日本政府は「不拡大方針」を声明するが、関東軍は無視して作戦拡大。
- 1931年11月（昭和6年）
関東軍が錦州方面へ進軍。日本政府と軍部の乖離が鮮明化。
- 1931年12月（昭和6年）
熱河省（満州の南西隣）への作戦準備開始。中国国民政府（蒋介石政権）は国際世論に訴えるが有効打を欠く。
- 1932年1月28日（昭和7年）
上海事変（第一次上海事変）勃発。日本海軍陸戦隊と中国軍が衝突し、国際問題化。
- 1932年2月（昭和7年）
関東軍、ハルビンを占領し満州全域を制圧。
- 1932年3月1日（昭和7年）
満州国建国宣言。溥儀を執政（のち皇帝）に据える。日本の傀儡国家として成立。
- 1932年9月15日（昭和7年）
日満議定書調印。日本が満州国を正式に承認。
- 1932年12月（昭和7年）
国際連盟のリットン調査団が報告書を提出。「満州国は中国からの独立国家とは認められない」「日本の自衛行動は正当化できない」と結論。
- 1933年2月24日（昭和8年）
国際連盟総会でリットン報告書が採択。日本はこれに反発。
- 1933年3月27日（昭和8年）
日本、国際連盟脱退を通告。世界の孤立化への第一歩。
- 1933年3月（昭和8年）
熱河作戦で熱河省を制圧。満州支配の拡大が続く。
- 1933年5月（昭和8年）
唐沽協定締結。中国は長城以南から撤兵し、日本の満州支配が既成事実化。
石原莞爾の構想の始まりと経過
- 1928年（昭和3年）ごろ
張作霖爆殺事件のあと、満州の支配権をめぐって中国の動きが不安定化。石原は「満蒙は日本の生命線」との持論を強め、関東軍参謀として作戦構想を温め始める。
- 1929年（昭和4年）～1930年（昭和5年）
関東軍内で、もし中国軍が満鉄を脅かす行動をとれば「自衛」として軍事行動を起こすべき、という案を具体化。石原は独自の「世界最終戦争論」（アメリカとの将来の決戦を見据え、まず満州を確保して基盤を築くべき）を持ち、その前段階として満州占領を必須と考えていた。
- 1931年春（昭和6年）
石原は上司・板垣征四郎（関東軍高級参謀）とともに、満州全域を短期間で占領する「一挙手段」を練り上げる。このころには、南満州鉄道の線路を破壊して「中国側の仕業」と偽装し、軍事行動の口実とするシナリオが固まっていたとされる。
- 1931年6月～7月（昭和6年）
関東軍司令部内で「錦州攻略」や「満州全土制圧計画」の具体的検討が進む。石原は関東軍作戦主任参謀として計画の中心人物だった。
- 1931年9月（昭和6年）
柳条湖事件をきっかけに作戦を実行。石原は事件直後から全軍に「奉天を即時占領せよ」と命令を出し、政府の不拡大方針を押し切って作戦を拡大していく。
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