2020.09.22･日本と韓国の関係･日本は韓国に「約束を守れ」と言い続けるしかない

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菅総理の総理就任会見で、韓国については言及は無し

菅総理は総理就任会見で、韓国については全く言及しなかった。

韓国･文大統領からの、総理大臣就任に対する祝いの書簡についても、全く言及がなかった。

記者会見ではたくさんの事柄を話すので、「周辺諸国との関係性を良好にする」というような一括りで述べることも可能だろうが、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮（拉致問題）に言及し、韓国に言及しないのは「韓国無視」といってもいいだろう。

日本は韓国に対し、我慢に我慢を重ねて譲歩をし、日韓関係の改善を優先的に進めてきた。

しかし、韓国は、両国の間で交わされた約束を破り、日本に新たな要求をし、攻撃をし続けている。

韓国はいろいろなメッセージを日本に送り続けているが、日本からは「韓国は約束を守れ」という言葉を韓国に伝えるしかないと言っていいだろう。

日本が韓国に譲歩しても、これまでと同じで、全く物事が進展しないことが明らかだからである。

1965年6月22日、日韓請求権協定並びに経済協力協定が締結された。

この協定の2条には、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。

この協定に基づき、日本から無償3億ドル、有償2億ドル、民間融資で3億ドルを支払った。

そのうち、3億ドルは韓国の被害者家族に支給されることになっており、5億ドルが経済支援であった。

当時の韓国の国家予算は約3.5憶ドルであり、5億ドルがいかに膨大の経済支援であったかがわかる。

当時の韓国経済は北朝鮮と同レベルであり、アジアの最貧国の一つだった。

この資金を使い、韓国は1970年代から経済を急成長させ、2020年頃までにGDP世界10位レベルの大国となった。

日本は当初は、韓国の被害者家族に日本政府から補償金を支払うことを提案したが、韓国政府はこれを断り、韓国政府から被害者家族に支給するとした。

日本から韓国に支払われ、韓国政府から被害者家族に支給されるべき金が上記の3億ドルだった。

しかし、韓国政府は3億ドルを勝手に経済資金として流用した。

未だに韓国政府は被害者家族全員に対する支給を完了していない。

これは、韓国政府が日本からの金を「横領」したといわれても仕方がないのではないか。

韓国政府は、日韓請求権協定のことを、韓国国民に周知しなかった。

そのため、民間レベルで日本政府に戦争に関する補償を求める運動が起こっていた。

2018年、韓国大法院は、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求責任を認め、新日本製鉄（日本製鉄）に対して約1000万円の損害賠償を命じた。

進行中の同様の訴訟は約70件以上あり、韓国内の資産差し押さえが行われる可能性が出てきた。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で徴用工問題は解決済としており、大法院の韓国政府はこれには介入せず、日韓の友好関係を大きく傷つける大問題となっている。

2015年、韓国政府が元慰安婦支援の財団を設立し、日本が10億円を拠出し、両国が協力して慰安婦問題を解決することを、日本と韓国で確認した。

日本と韓国の両外務大臣が「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明した。

また、日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領が、慰安婦問題が協議のうえで合意したことを評価した。

慰安婦問題日韓合意の後も、韓国は「慰安婦像」の追加設置を行い、安倍晋三首相への批判などを繰り返している。